備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
施政方針で「障害のある人の地域における社会参加と自立促進を図るため、関係機関との連携、相談支援体制の強化を図りつつ、利用状況に応じた支援の実施に努めます」と述べられています。 そこで、２つのことについてお尋ねします。 １つは、社会参加についてですが、地域の行事、イベントへの参加の方法、あるいは災害時の避難行動要支援者として地域が障害者を把握し、サポートする体制をどう構築されるのでしょう。
施政方針で「障害のある人の地域における社会参加と自立促進を図るため、関係機関との連携、相談支援体制の強化を図りつつ、利用状況に応じた支援の実施に努めます」と述べられています。 そこで、２つのことについてお尋ねします。 １つは、社会参加についてですが、地域の行事、イベントへの参加の方法、あるいは災害時の避難行動要支援者として地域が障害者を把握し、サポートする体制をどう構築されるのでしょう。
このような状況によって、さきの市長の施政方針演説の中でも、認知症施設の充実について、早期診断、早期対応への支援体制の整備、啓発活動、認知症当事者の社会参加の促進により地域で支え合う体制づくりを進める、また地域住民が住み慣れた地域で自分らしい日常生活を送れるように努力する旨をお伺いしました。
障害のある人への福祉の充実につきましては、障害のある人の地域における社会参加と自立促進を図るため、関係機関との連携、相談支援体制の強化を図りつつ、利用者の状況に応じた支援の実施に努めてまいります。 また、備前市障がい者計画の期間満了に伴い、令和６年度からの取組として、第４期障がい者計画・第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画の策定を行ってまいります。
乳幼児期は、言葉の発達をはじめ、コミュニケーション能力等を含め、学校における学習、集団生活、その後の自立、社会参加の基盤をなす大切な時期であります。この時期に適切な支援が受けられないと、就学後の学習面や生活面に様々な困難を抱え、情緒不安や不適応行動等の２次障がいが生じることがあるということです。ただ、診断は早期であるほど不確実性が高く、確定診断がつきにくい。
そのためには、福祉や医療、介護、また住まい、社会参加の場、地域の助け合いなど、包括的な支援体制の構築が必要となってくると認識しているところでございます。 ○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。 ◆２番（平井俊光君） 医療、福祉、介護、住まい、社会参加の場、地域の助け合いなど、包括的な支援体制の構築が必要という認識をお示しいただきました。
昨年３月に策定されました本市のスポーツ基本計画では、障がい者スポーツの推進は、生涯にわたるスポーツ活動の推進の中に位置づけられ、生きがいや自立、社会参加の促進に寄与するとされています。 東京パラリンピックから１年、誘致以降、選手の皆さんの躍進もあり、全国に障がい者スポーツが浸透するきっかけになりました。２年後には、パリパラリンピックが開催されます。
補聴器を使うことで、人とのコミュニケーションがスムーズとなることで社会参加しやすくなれば、人の幸福感を高めるとともに認知症予防となり、元気な高齢者を増やすことにつながる可能性があります。元気な高齢者が増えれば、それは介護保険の抑制にもつながります。 補聴器の値段は、認定専門店では片側で５万円より数十万円といった価格で、とても高価なものとなっているようです。
そこで、障がい者の本人確認などの簡素化や社会参加の支援となるとして、ミライロＩＤという破れないデジタル障害者手帳が注目されています。スマートフォンにこのアプリをインストールし、その画面を提示することで、障害者手帳を提示するのと同じサポートが受けられるというものです。 このミライロＩＤを本人確認書類として認める自治体や企業が増えています。
福祉移送サービスの事業内容、対象者、利用料金ということでございますが、この事業は、身体等に障害のある方、御高齢の方の外出や社会参加を容易にすることで、福祉の向上を図ることを目的としております。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君） ふれあいサロン活動促進事業は、高齢者の社会参加や健康づくり、介護予防を推進するため、地域のサロン活動を支援しているものでございます。 具体的には、サロン活動に係る経費について、年額３万円を上限に助成し、さらに毎週開催や多人数で開催しているサロンなどへは、加算の助成も行っております。
将来は、外国人が定住いたしまして、地域社会の一員として積極的な社会参加が期待されております。 そこでまず、倉敷市内在住の外国人の医療、福祉、住宅、防災などの生活面や差別や暴力、残業、賃金などのそういった仕事面などに関する悩みや課題に対しての相談体制やサポート体制はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。
これは、女性の就労、社会参加が進展しても変わらない事実だと思っております。 一方で、家庭だけでは子どもに対して豊かで多様な環境を用意することが難しいという状況もあります。同世代の子どもや異なる年代の子どもたちとの集団で学ぶことも多くあると考えます。 子どもの成長に関わる重要な幼児教育、保育について、幾つかの懸念材料も見受けられます。幼児教育・保育の無償化により園への利用希望者が増加をしております。
この施設は、高齢者の介護予防や社会参加活動を促進する場として平成11年に整備されたものでありまして、先ほどの川上保健センターやデイサービスセンターと隣接しております。この施設につきましても一体的に管理することで合理的な運営やサービスの向上が図れることから、現指定管理者である高梁市社会福祉協議会に引き続き５年間の指定管理をお願いするものでございます。 提案理由でございます。
そのような状況の中で、ひきこもりサポートセンターとしては、就労ありきではなく、まず社会参加をしてもらうことを自立への第一歩として捉え、その足がかりとして、居場所づくり、内職の提供など、外部との接点を持たないよう配慮した方法により支援を行っています。
５番、伊部地区支え合い事業の推進についてでありますが、現在市内には介護予防に取り組む住民主体の通いの場が145か所あり、高齢者自らが介護予防に取り組むとともに住み慣れた地域で積極的に社会参加や交流を行うなど支え合い活動の拠点となるように保健師などの専門職や外部講師を派遣し支援を行っているところであります。
この取組は、岡山県が行う通所付添サポーター養成講座を受けたサポーターが、閉じ籠もりがちの高齢者の社会参加を促すため活動していく取組で、本市では三石地区に続き２例目となります。 １月13日、サン・ピーチＯＫＡＹＡＭＡで岡山県市長会議が開催され、出席してまいりました。会議に先立ち優良職員表彰式が行われ、本市からも２名の職員が受賞されました。
その結果、例えば、高齢者の社会参加の場であるふれあいサロンの数が過去５年間で164か所から290か所に増えたこと、また、地域における認知症の理解者である認知症サポーターが小・中・高校生も含め、過去５年間で累計１万8,810人から３万5,630人に増えたこと、さらに認知症の方を地域で支援する実践者である認知症マイスターは累計で126人養成できたことなど、成果も出ているところです。
次に、フレイル対策につきましては、健康課題のある高齢者に対して、重症化予防とフレイル予防の観点から、医療専門職が地域への訪問支援などを行う医療・介護連携フレイル予防事業を新たに実施しますとともに、社会参加や健康づくり及び介護予防を推進するため、地域のふれあいサロン活動等を促進してまいります。
これを市民にしっかり、より一層周知をして、難聴者や中途失聴者の社会参加を後押ししていく、そういったことをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 蛭田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（蛭田俊幸君） 引き続き、お答えをさせていただきます。
このお出かけ乗車券制度というのは福山市でしている制度で、福山市では、高齢者への敬老の意を表するとともに、社会参加を促し、生きがいに資するため、バス、タクシー共通の乗車券を補助するお出かけ乗車券制度があります。こういった考え方は非常に重要だと考えますし、利用促進にもつながると考えます。